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木下都議に辞職勧告は効果あるの？いつ辞職する？失職・解職は？書類送検の結果はいつわかる？

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7月に都議選の期間中にも拘わらず無免許運転で人身事故を起こした、木下富美子都議が11月9日の議会に出席すると連絡があったようです。

今回の都議会出席は彼女の辞職につながるのでしょうか？この記事では今後の彼女の辞職に繋がりうる書類送検の見通しも併せてまとめてみました。

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11月9日の木下富美子都議

都議会の委員会は13時から実施されますが、その前に議長にこれまでの自身の経緯などを説明する
予定になっていました。

さて、どんな経緯や報告がなされるんでしょうか？これまでの木下都議の言動や行動から考えると
「辞任します。ご迷惑をかけ申し訳ございませんでした。」と語られる可能性は限りなく低いと思います。

⇒結果）議長と副議長に対して「辞職しない」と説明したようです。

 

う-ん、もう世の中怖いもの無しですね！ある意味予想通りの発言ですが木下さんの心はどうなっているんだ？

これまで2度あった辞職勧告決議とその効力

木下富美子都議は７月の都議選で再選した後、辞職勧告決議が２度可決しています。

ではその辞職勧告決議とはどれだけ効果があるのでしょうか？

調べてみたところ、辞職勧告決議は

「あくまで当該人物による自発的な辞職を促すにとどまる」ものであり、当人は勧告に従わなくても法律上問題がないのです。

つまり木下都議が勧告に従う必要は特にないことになります。

２度も辞職勧告決議がされたら、普通の人なら辞職すると思います。しかし相手は木下都議です、
並みの神経ではないし、これまでの世間のバッシングにも折れないマインドを持っているので再度辞職勧告されてもやめないでしょう。

 

地方議会の除名処分とその効果

「辞職勧告決議」以外に都議会議員を失職につなげる手立てはないのでしょうか？

いえ、あります。

地方自治体の「除名処分」というものがあります。

これは地方自治法第135条の規定により「対象議員の所属する地方議会で、議員の2/3以上が出席して、その3/4以上の賛成があればその議員は身分を失う。」という内容です。

都議会で「辞職勧告決議」が行われているので、議会議員の3/4の賛成は得られそうです。

しかし「除名処分」も木下都議に行うことは難しそうです。

なぜなら「除名処分」は本会議や委員会での問題行動が対象になるからです。
会議や委員会ではない「無免許運転」や「人身事故」では「除名処分」に処することはできません。

確かに議員が、辞職勧告や除名処分を受けてやめるケースはほとんど見ないですね？
あくまで本人から言い出さない限り辞職には至りません。国会議員、地方議員いずれもマインドのタフさは普通のひとの何倍も頑丈なのでしょう。

 

その他の解職方法やその他の方法

・リコール（解職請求）

これは地方自治法に基づき署名を集め、住民投票を実施し、解職してもらう方法です。具体的には以下の手順を踏むことになります。（リコールは議員就任の7月23日から１年間は出来ません。）

１まず板橋区の有権者約46万5000人のうちから約14万4000人の署名を集めて、都の選挙管理委員会に提出します。（40万人を超える場合の計算方法＝65,000×1/6　+　400,000×1/3)

2 住民投票実施

3 「リコール賛成票」が有効投票総数の過半数を超えたら、リコール成立で解職となります。

現実問題、板橋区の有権者の方から14万以上の署名を集めるのは時間や手間を考えると、滅茶滅茶大変です。リコールの署名集めスタートが、１年後の2022年の7月23日からというのもキツイです。いや、でも諦めたらいけません！！

・その他の方法

今後も木下都議が長期欠席を続ける場合、「長期欠席議員の報酬減額条例を制定する」方法考えられます。

この方法は木下都議を辞職に追い込むことは出来ませんが、報酬を減額することは可能になります。他の自治体で実施しているケースも見受けられます。報酬の減額割合は以下の通りとなります。

・90日を超え180日以下⇒20％減額

・180日を超え365日以下⇒30％減額

・365日を超える時⇒50％減額

報酬が減額されるのは木下議員にとっては痛いと思うので効果はあると思います。

頼みの綱の書類送検！起訴、不起訴の結果はいつわかる？

警視庁は、無免許運転と人身事故とその逃走などにより、9月17日に木下都議を「自動車運転処罰法違反（無免許過失致傷）」と「道路交通法違反（事故不申告）の疑いで書類送検しました。

では「起訴か不起訴か？」の結果はいつわかるのでしょうか？

通常早ければ書類送検された日から１か月後、数か月かかることも珍しくありません。長い場合は１年近くかかることもあります。

最近の報道で「不起訴は無いのでは？＝起訴される」との報道がありました。

その理由としては以下の点が挙げられていました。

・初めての違反ではなく、無免許運転を繰り返している。

・相手の怪我は軽微ながら、無免許運転の危険性や危なさを顕在化させた。

・事故は過失ながら、被害者への救護や報告義務を怠り逃走している。

木下都議の場合約２か月経過しています。ここは結果が出るまで待つしかありません。起訴されて実刑になれば、公職選挙法の規定により、失職することになります。

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まとめ

木下富美子都議に対する、都議会の対応（辞職勧告決議）、除名処分、書類送検の行方に関して辞職につながる要因とその効果に関してまとめてみました。

どうやら議会で辞職に追い込むことは難しそうです。やはり書類送検での結果（起訴と不起訴）次第だと考えられます。

それにしても木下都議の折れない「鉄のマインド」は凄いとしか言いようがありません。世の中に怖いものなしのようです。

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